1950-12-04 第9回国会 参議院 農林委員会 第3号
特に我々は今農村に資金を蓄積しよう、こういう考えでいるわけなので、どうしても実現して欲しいということをいろいろお話いたしたのでありますが、一般市中銀行に國家資本を入れるということはなかなか納得できないので、あらゆる方法を講じてお話して、最後に特別会計ということで落ちたのであります。
特に我々は今農村に資金を蓄積しよう、こういう考えでいるわけなので、どうしても実現して欲しいということをいろいろお話いたしたのでありますが、一般市中銀行に國家資本を入れるということはなかなか納得できないので、あらゆる方法を講じてお話して、最後に特別会計ということで落ちたのであります。
こういう事態について、労働省がこの災害補償保險法を制定するにあたつて、今春日委員からも御指摘があつたように、これを單なる一般民間における保險法の原則に從つて、いわゆる保險加入者の共同防衛のためにやるというのではなくして、やはり災害保償保險でも、失業対策に関する保險でも、これは國家がもつと強く労働者階級諸君のために、大きく保險額のわくを越えて、保險の原則を越えて、國家、資本家の全額負担によつて、労働者
ところがその民自党の労働大臣から、この労働者災害に関する問題、失業に関する問題については、イギリスの例もあるし、そういう例から勘案して、やはり國家、資本家の全額負担の方向にある、こういう御説明であつたようでありますが、私は鈴木労働大臣として、在職中にそういう正しい主張を閣議にかけ、あるいは法律を制定して行う意思があるかどうか。
今までの國家資本的なやり方をそのまま踏襲して、とりあえず運賃の値上げによつて赤字を補填する。こういう考え方では、とうてい國民の納得を得るものではなかろうと考えます。そういう意味でわれわれはとうていこれを承認することができません。
しかしながら今までの長い國鉄の経営というのは、あまりに國家資本というものに依存しておりまして、その点のギヤツプが非常に大きい。この場合に一挙に独立採算制というものを通しまして、コスト主義に料金を改めるということになりますと、非常に大きな影響を及ぼしてしまう。ことに安定帶物資の問題は、今物價を一應維持するという建前をとつておりまして、物價改訂という建前はとつておりません。
○高野参考人 國鉄では、先ほど申しましたように、長い國家資本としての経営を持つておりますから、相当の資材を持つておる。これが隠匿物資として法律的に適用されるべきものかどうかは問題でありますが、相当の資材を持つておるものと私は推定しております。
つまり事業主の金額負担ということになるのでありまするが、御存じのように國家資本主義でありますところのソ連邦には事業主というものはないのであります、一九二七年前後までは事業主も多少あつたかのごとくに傳えられておりまするが、段々減つて参りまして國家自身が事業主でありますから、國の財源によつて賄なう、これを角度を換えて見ますというと給付を受ける者はただである、國が結局支給するということが即ち言葉を替えて言
土地生産力の増強には國家資本の導入が絶対に必要であり、政府は、農林漁業復興資金を拡充して、農林復興金融金庫のごとき恒久的措置をとる考えはないか。中小企業についても、これと同じような措置が必要と思います。要は、民自党年來の主張による自由経済方式とは、これら山積する農村の諸問題をどう解決せんとするものであるか、全國農民のために明白に承つておきたいと存じます。
これに対し、ある程度農家の必要とする生産基礎條件たる土地の改良等につきましては、大きく國家資本を導入しつつ生産力を高めて行くということが大事であり、かつ個々の農家にとつては、生産経済におきまして多角経営化するということについては、最も第一にとるべき方策と考えます。
しかして農業経済の基本であるところの土地、これの保全に対しましては、やはり治山治水、土地改良というような大きな面に、國家資本が相当に増額せられなければならぬのでありますから、こういうような面については、財政的な処置を大きく要求いたしたいと思つております。
どうしてもこれは國家資本を大きく導入しなければ、日本農業の健全性というものは打立てられないと思うのであります。さような意味合いにおきまして、先ほど中曽根君がすでに触れた農業資金の問題でございますが、せつかく四十億というものが計上をされておりましても、まだこれはさつぱり実際に利用されておらない。
（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）一方においては、大資本による國家資本の独占的な流用の体制は確立されんとし、すでに國有鉄道法、專賣公社法、電氣通信省、郵政省は今期國会を通過しておるのであります。ここに我が國の一大腐敗の基礎が置かれ、又民族を外國資本に隷属化せしめる途が固められようとしておるのであります。
○説明員（谷口茂雄君） 只今御承知の通り日本の船舶は一般に國家資本になつておりまして、原價計算に從つて運営会が支拂つておりますもので、当面は先ず間違いなく償却もでき、金利も拂い、して行くと思います。ただ併しその連営会がいつまで継続いたしまするか、船主が希望しておりまするごとく、民営にいたしました時分に、現在の傭船料以上で働きまするかどうであるか、これは市況の関係で今分りませんです。
その点は同じくコレクテイヴイズムの行き方であつても、これは早く言えば、國家資本主義的な動機で、沿革的にはそういうものであつた。そうするとその面においては、公益事業とは、同じく公共企業であつても、その内容的に取扱いが違わなければならない。
ところで昭和十五年と二十一年、二十三年までとの官吏数を比較いたしますと、御承知の通り日本の國家資本主義の発展とともに、厖大な官吏数を包容することになりました。昭和十五年の百四万二千人。これは一般会計における官吏数（嘱託を含む）の数字であります。
以上のごとく本法は大資本家、独占資本家の支配に対する一切中小企業者の対抗策を封鎖するものであつて、結局大資本家、独占資本家という資本の力を持つておる者は、大きな力を持つておる者は、第五條に言う禁止事項というもので何の痛痒も感じないのみならず、今日の大資本家というものは、國家資本と結合して、國民生活の約八割程度を支配しておる。例えば資金方面においては、融資の割当統制をやつておる。
これは國家資本によるのか民間資本によるのか、いずれかによらなければなりません。これは川合委員と多少違うところもありますけれども、民間の資本を主として企業をするということに立つておるのであります。そういう関係からして、民間資本の蓄積を誘致することが、事業の健全なる発達をするという上にきわめて重要であります。
しかしながら、また一面において私企業のよさというものがあるのでありまして、私企業のもつ創意とかくふうとか、あるいは活発な活動というものも必要なのでありまして、現在私企業活動も相当旺盛であるし、またきわめて重要なものについては、國家の管理権がだんだん強調されておるものもあるというような組合せになつておりますので、この全部を——日本が將來國家資本主義にいくとか、あるいは社会主義的な國営論で一貫するということは
○世耕委員 これ以上論議することは時間が食いますので、この点はこの程度に止めて他日の機会に讓りたいと思いますが、次にお尋ねいたしたいのは、日本の民主化を急いでおるときに、官営とか國営とかいう名称のもとに國家資本主義の移行がはなはだしく目立つのでありますが、この点に関して大藏大臣はどういうお考えをもつておるか、もう一点は今大藏大臣も言われておりましたが、インフレ阻止は財政面からも生産面からも立直しをしていく
○世耕委員 もう一点落されたようでありますが、日本の民主化を急いでいるときに、経済面において、官営とか國営とかいうような國家資本主義へ移行する傾向がはなはだしく感ぜられるが、その点について、大藏大臣はどういう考えをもつておるか。この点であります。
それから資金の問題でありますが、我々の考えておりますところのものは、一應民間資本を主に考えて、それからそれに國家資本を入れて行きたいという考え方で、資本の入れ方におきましても、民間資本は株式形態でなくて、これは飽くまで出資証券という発言権と申しますか、決議権のない株式であります。然らば株主の権利はどうなるかと申しますと、この点は株式と殆んど同樣な保証がなされておるわけであります。
それから金融のことでありますが、これは本會議におきましても私はお答えした積りでありますが、水産及び農業面におきまする長期の金融ということを考えますと、これは民間資本だけでは十分でありませんので、やはり國家資本を導入するという建前から復金と同樣の性格を帶びた、新たなる金融機關を水産業の方面にも設置して貰いたい。
ただ國家資本の流れをただ自分のところに集めて、そうしてその日暮しの利殖を稼いでおるというふうな市中銀行は何の役にも立つていない。そういうふうな状態において、復金がただ資金を注ぎ込んで行くだけなら、このインフレを増す以外に殆んど役をなさないように考える。
機關車特別會計とか、船舶特別會計というものを設けて、國家資本でおやりになるようなお考えがあるのですかどうですか。その邊をお伺いしたいと思うのです。
○松尾委員 私のお尋ねするのはすべてのものを國家資本でやるというのでなくして、一國として立つていくに必要なところのレールや、機關車や、船舶というものは、この獨禁とか、經濟力集中排除法案を施行すると小さなものになつてしまつて、こんな大きな金の要るものを許されないようになつていくときに、言いかえれば重要産業だけは國家資本でやつていつた方がよいと考えておるのです。
さらに第二點のあらゆる商品についてと言いますか、あらゆる部門について特別會計を設けて、これを全部國家資本で經營する意圖はないかというお話でございますが、大體の考え方としては、獨占禁止法で考えておりますように、公正な、自由な經濟の運營ができるような秩序を保持するという形において、新しい經濟を運營していく。
彼らは國家資本の注入によつてしか自己自身を太らせることはできません。そこで何か強力な力によつて國家をして炭鉱に資本を投下せざるを得ないようにする必要がございます。一番都合がよい強力な力は戰爭であつたのでございます。戰爭によりまして、いわゆる半國策会社なり、戰爭遂行の必要性から、無制限に國家資本を自己の企業に注入させることを考えたのでございます。
現に日本の金融界は尨大な國家資本、資金によつてしかもう何も動き得ないことも客觀的な事實になつておる。それならばはつきりとすべての金融機關を統合して、そうしてこれを國有にし、民主的に運營する。そうして必要な場所に、必要な時期に、必要な量をはつきりと供給して行くという態勢をとることが日本再建の基本だと思います。